一般事業主行動計画
従業員が仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するための計画です。
事業主情報
| 事業主名称 | 株式会社SSY |
|---|---|
| 所在地 | 〒460-0008 名古屋市中区栄1-18-10 1F |
| 代表者氏名 | 代表取締役 清水裕介 |
| 主たる事業 | 飲食業 |
| 電話番号 | 052-228-9442 |
| 常時雇用する労働者数 | 10人（男性労働者2人、女性労働者8人） |
1. 計画策定の趣旨
株式会社SSY（以下「当社」という。）は、次世代育成支援対策推進法第12条第1項の規定に基づき、
従業員が仕事と家庭を両立させ、安心して働き続けることができる職場環境の整備を推進するため、
以下のとおり一般事業主行動計画を策定する。
2. 職業生活と家庭生活との両立に関する現状分析
育児休業等の取得の状況
当社では、これまで育児休業の取得実績が少なく、特に男性従業員の取得実績がないことが課題である。 女性従業員についても、制度の周知が不十分であり、安心して取得できる環境整備が求められている。
現状の課題
- 育児休業制度の周知不足
- 制度内容や手続きに関する情報提供が不十分
- 有期雇用労働者も含めた全従業員への周知が必要
- 男性の育児参加促進
- 男性従業員の育児休業取得実績がゼロ
- 育児目的の休暇制度の整備と取得促進が必要
- 柔軟な働き方の選択肢不足
- 飲食業の特性上、勤務時間が不規則になりやすい
- 短時間勤務や時差出勤等の制度が限定的
- 職場環境と意識の改革
- 制度を利用しやすい職場風土の醸成が必要
- 管理職および従業員の理解促進が課題
3. 目標と対策
目標1｜育児休業制度の整備と取得促進
令和7年12月～令和8年3月 制度整備と周知
- 有期雇用労働者も対象とする育児休業規程の整備
- 育児休業制度ハンドブック（手引き）の作成
- 関連制度（育児・介護休業法／雇用保険法／労働基準法など）の周知
- 見やすい場所への掲示、書面交付、電子メール周知
令和8年4月～ 個別面談・相談体制
- 妊娠・出産予定者／希望者との個別面談
- 妊娠中・出産後の健康確保に係る制度周知・相談体制整備
- 流産・死産時に休暇取得しやすい環境整備
令和8年6月～ 代替要員・体制見直し
- 代替要員の確保
- 業務内容・体制の見直し、業務分担の最適化
令和8年9月～ 復職支援
- 原職または原職相当職への復帰に向けた体制見直し
- 休業中の能力開発・向上に向けた情報提供
目標内容
- 有期雇用労働者も対象に含めた育児休業制度を整備
- 計画期間中に育児休業取得者を1名以上（男性含む）
- 女性従業員の育児休業取得率100%を維持
目標2｜男性の子育て参加促進
令和8年1月～ 制度整備
- 男性の子育て目的休暇の導入・整備
- 配偶者出産時の特別休暇の制度化
- 小学校第四学年以降のこども／孫の子育て休暇の導入検討
令和8年4月～ 取得促進
- 周知活動の実施
- 制度利用・復職しやすい環境整備
- 育児参加促進セミナー（外部講師または動画）
令和8年7月～ 事例共有・意識啓発
- 取得者の事例共有（プライバシー配慮）
- 固定的役割分担意識の是正に向けた情報提供
計画期間中に男性従業員1名以上の育児休業または育児目的休暇の取得を実現する。
目標3｜柔軟な働き方の推進と両立支援制度の拡充
令和8年1月～ 短時間勤務等の拡充
- 法定を上回る休業制度の導入検討
- 小学校就学後のこどもを養育する労働者への短時間勤務制度導入
- 所定外労働の制限制度の整備
令和8年4月～ 多様な勤務形態
- 時差出勤制度の導入
- フレックスタイム制の導入検討（管理部門・事務職から）
- 在宅勤務等の導入検討
令和8年6月～ 看護休暇の利便性
- 看護休暇の時間単位取得を認める制度導入
- 取得要件の緩和と周知
令和8年7月～ その他支援
- 必要な時間帯や勤務地への配慮
- 家庭状況等に配慮した措置
- 子育てサービス利用費用の援助措置の検討
目標4｜職場環境の整備と意識改革
令和8年1月～ 管理職研修
- トップ等による両立推進・風土改革研修
- キャリア形成に必要な業務体制・働き方見直し研修
- 制度利用者のキャリア形成や代替者への評価配慮等の情報提供
令和8年4月～ 女性のキャリア支援
- 若手女性向けキャリアイメージ形成研修
- 復職後／子育て中向け能力向上・カウンセリング
- 両立支援制度利用や家事分担検討を促すキャリア研修
令和8年6月～ 働き方改革
- 時間外・休日労働の削減措置
- 年次有給休暇取得促進
- 所定外労働時間の削減目標を設定し月次モニタリング
- 代替者の心身健康への配慮
令和8年9月～ 風土醸成
- トップメッセージの発信
- 役割分担意識是正研修の継続
- 就業継続・活躍支援の継続
目標5｜再雇用制度と不妊治療支援
令和8年7月～ 再雇用制度
- 出産・子育て退職者の再雇用制度の整備
- 制度周知と登録制度の運用開始
令和8年4月～ 不妊治療支援
- 休暇制度や勤務時間調整措置の検討
- 相談窓口の設置と情報提供
4. 規定整備の状況
（1）有期雇用労働者も対象に含めた育児休業制度
令和8年3月までに整備完了予定
- 就業規則および育児・介護休業規程の改定
- 有期雇用労働者の取得要件の明確化
（2）有期雇用労働者も対象に含めたその他の両立支援制度
令和8年6月までに整備完了予定
- 短時間勤務制度、時差出勤制度、看護休暇等の諸制度
- 有期雇用労働者も含めた全従業員が利用可能な制度として整備
5. 計画の公表および周知方法
外部への公表
公表日：令和7年12月15日
- 厚生労働省「両立支援のひろば」への掲載
- 自社ホームページへの掲載（予定）
労働者への周知
- 事業所内の見やすい場所への掲示
- 書面の交付（全従業員）
- 電子メールの送信
- 従業員ミーティングでの説明
6. 計画の推進体制
- 責任者：代表取締役 清水裕介
- 担当部署：管理部門（総務・人事）
- 推進方法：
- 四半期ごとの進捗確認
- 年1回の計画見直しと効果検証
- 従業員アンケートの実施（年1回）
7. その他
本計画は、次世代育成支援対策推進法第12条第1項の規定に基づき策定したものであり、 法令の改正、社会情勢の変化、従業員のニーズ等を踏まえ、必要に応じて変更を行うものとする。
変更を行った場合は、同法第12条第5項の規定に基づき、遅滞なく都道府県労働局長に届け出るものとする。
8. 届出先
愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課
〒460-8507 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館2階
TEL: 052-857-0312
〒460-8507 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館2階
TEL: 052-857-0312
以上 ／ 令和7年12月15日 ／ 株式会社SSY ／ 代表取締役 清水裕介